グレーゾーン金利

テレビや新聞で頻繁に話題にされるグレーゾーン金利について説明します。

 

グレーゾーン金利とは、一言でいってしまえば、利息制限法の上限金利(15.0%〜20.0%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の金利帯のことです。
ちなみに、現在、出資法の上限金利を20.0%に改定されています。

 

どうしてその金利帯がグレーなのでしょうか。
それは、利息制限法が強制規定でありながら、利息制限法の上限利率を超えた金利を設定しても罰則がなく、その一方で出資法の場合は上限利率を超えて金利を設定すると刑事罰が課せられたからです。

 

つまり、強行規定を犯してはいるが、刑事罰の対象にはならない金利と言う意味でグレーゾーン金利と呼ばれるようになりました。
そして、消費者金融業者のほとんどがこのグレーゾーン金利で消費者に貸しつけていたのです。
強行規定を犯している点で、暴挙ともいえる貸付ですが、大企業ですらこの金利帯を利用していたのです。
この金利帯を大企業の貸金業者ですら当たり前のように利用するようになったのには、もうひとつわけがあります。

 

それは、貸金業規制法43条である「みなし弁済規定」が、貸金業者がこぞってグレーゾーン金利を利用するのを後押ししていたからです。
みなし弁済規定とは、貸金業者と債務者が利息制限法の上限金利を超えて利息契約をしても、債務者が任意に支払った利息であるならば、それは有効な利息であるとみなすと定められていたのです。
このみなし弁済規定のおかげで、貸金業者は、思う存分グレーな金利を貸し付けることができました。
しかし、平成18年の法改正にともない、廃止されました。